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Ｑ＆Ａ
雇用形態の多様化とは？
企業などに雇用されて働く場合の働き方としては、雇用期間や就業時間など雇用の条件が労働契約でどのように定められているかによって、常用雇用、臨時雇用、フルタイム、パートタイム、派遣労働などいろいろな形態があります。
一般に「正社員」とは、期間を定めずに雇用され、その企業の通常の所定労働時間を自分の労働時間として働いている常用フルタイム社員のことを指し、「アルバイト」は、１か月、３ヶ月というように期間を定めて雇用される臨時雇用（労働時間は正社員と同じ場合もあれば異なる場合もあります）、「パートタイム」はその企業の通常の所定労働時間よりも短い時間勤務する条件での雇用（雇用期間は有期の場合もあれば常用の場合もあります）のことを言います。また、「派遣労働」は労働者派遣会社に雇用され、そこから別の企業に一定期間派遣されて就業するもので、派遣元とよばれる労働者派遣会社に常用雇用される場合もあれば、派遣会社に登録をしておき、派遣契約ごとに期間を定めて雇用される場合もあります。
企業によって、正社員以外の社員を総称して「契約社員」や「準社員」と呼んだり、定年後などに労働条件を変えて再雇用する社員を「嘱託」と呼ぶなど、さまざまな名称が用いられています。中には、若年者であれば「アルバイト」、主婦であれば「パート」、高齢者であれば「嘱託」という呼称を用いている企業もありますので、求人を見るときなどには、その企業での呼び方だけでなく、個々の労働契約の内容がどのようになっているのか、条件を確認することが必要です。
一般に、正社員は、その企業の基本的な事業を長期に安定して運営するための要員として位置付けられており、それ以外の労働者は、業務量の変動があったり特定の勤務条件への対応が必要であったりする場合に、柔軟に人手を確保するための要員として考えられています。景気の低迷とともに、固定的な人件費をできるだけ抑えるため、企業が正社員採用をギリギリまで絞り込み、人手が必要な場合は正社員以外の労働者で対応する傾向が強まっています。
労働者側からすると、これまで雇用形態の多様化は、個人的事情や生活との両立のため短時間勤務を必要とする場合（主にパートタイム）、就職以外の目標の実現のために短期間働きたい場合（主にアルバイト）、特定の技術・技能を生かして仕事がしたい場合（主に派遣労働）など、主としてライフプランの中において働くこと以外のウエイトが高い場合の働き方の選択肢としての意味がありました。
しかし、最近は、特別の事情のない新規学卒者に関しても、紹介予定派遣やアルバイトなど雇用期間を限定した採用が広がりつつあります。１５〜２４歳層の非正規雇用の比率は５割近くに達しており、正社員就職を希望しながら臨時的雇用に就かざるをえない若者も急増しつつあります。 |
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