グローバルナビゲーションです。グローバルナビゲーションをとばす。組織案内所在地情報公開ご意見募集サイトマップ

独立行政法人 労働政策研究・研修機構/The Japan Institute for Labour Policy and Training

  Home English
サイト内検索 検索 検索ヘルプ
研究テーマ 研究成果 統計情報 海外労働情報 研修事業 刊行物 イベント 労働図書館 データベース
ローカルナビゲーションです。ローカルナビゲーションをとばす。
職業ガイダンス支援サイト
ガイダンス・サポータートップ
研究調査・図書情報
ピックアップ
基礎知識
Q&A
ツール情報
支援窓口一覧(2008年6月現在)
関係機関リンク
当サイトご利用にあたって
・ご利用の方に
・はじめてご利用になる方へ
・サイトマップ
ご意見・
お問い合わせ(E-mail)

Home > 職業ガイダンス支援サイト ガイダンス・サポーター > 基礎知識 > −分類 IV:統計・データ− > 労働力と非労働力、労働力率

職業ガイダンス支援サイト ガイダンス・サポーター

基礎知識

−分類 IV-6:労働力と非労働力、労働力率

 総務省統計局の「労働力調査」では、調査対象の15歳以上の人を大きく「労働力人口」と「非労働力人口」に分けています。

 労働力人口は、調査期間中(毎月月末1週間)に少しでも仕事をした人(従業者)と仕事を休んでいた人(休業者)を加えた「就業者」と、少しも仕事をせずかつ仕事を探していた「完全失業者」から成ります。

 非労働力人口は、労働力人口以外の人であり、例えば通学や家事や働く意志がないなどの理由で調査期間中全く仕事も求職活動もしていない人を言います。

 15歳以上人口に占める労働力人口の割合(%)を労働力人口比率労働力率)、労働力人口に占める完全失業者の割合(%)を完全失業率と言います。

 労働力率は、進学率の上昇や人口の高齢化とともに長期的にみて低下傾向にあり、最近は男性で75%ぐらい、女性で50%ぐらいの水準です。女性では、育児期である30歳台に労働力率が低下するため、労働力率のグラフがM字カーブと呼ばれる形になっていましたが、徐々にその低下幅が小さくなってきています。

詳細は総務省統計局発表の労働力調査
http://www.stat.go.jp/data/roudou/index.htm
前のページへ ローカルナビゲーションに戻るグローバルナビゲーションに戻る このページのトップへ
個人情報保護当サイトご利用にあたってPDFの閲覧について Copyright