基礎知識

−分類 IV-2：失業率と求人倍率

毎月の労働市場に関する基本的なデータは、総務省統計局の「労働力調査」と厚生労働省職業安定局の「一般職業紹介取扱状況」です。 　労働力調査は標本（サンプル）調査であり、一般職業紹介状況は全国の公共職業安定所（ハローワーク）が取り扱った求人・求職の数字を集計した業務統計です。 　どちらの結果も、原則として調査月の翌月末（火曜日または金曜日）に公表されます。 　この中で指標として用いられることが多いのが「失業率」と「求人倍率」です。 　失業率は正確には「完全失業率」と呼ばれ、労働者（働く意思と能力のある人）のうちの失業者（仕事がなく、調査期間（月末１週間）に少しも仕事をしなかった人のうち、仕事を探していて、仕事があればすぐ就くことができる人）の比率です。季節的変動要因を除去した季節調整値で傾向を見るのが一般的であり、性別・年齢階級別（５歳刻み）などの数字が発表されています。 　都道府県別の失業率は毎月のデータでは公表されておらず、試算値として年平均数字が発表されています。 　また、四半期に一回公表される「詳細集計」では、失業期間や仕事に就けない理由など、より詳細な項目について集計が行われています。 　求人倍率には、「有効求人倍率」と「新規求人倍率」があります。有効求人倍率は、その月の時点でハローワークに登録されている求人数と求職者数の比であり、いわばストックとしての求人・求職のバランスを示しています。新規求人倍率は、その月に新たにハローワークに登録申し込みが行われた求人数と求職者数の比であり、労働力需給状況の変化を反映する先行的な指標としてみることができるとされています。 　求人倍率は一般常用・パートの別や都道府県別に集計されていますが、求人は原則として男女別に受理していないため、性別の求人倍率の数字はありません。 　都道府県別の集計については、全国数字とほぼ同時に、各都道府県の労働局から発表されます。 　なお、失業率も求人倍率も、年間の数字が出そろった後で、毎月の季節調整値がさかのぼって若干修正されることがあります。 詳細は総務省統計局発表の労働力調査 http://www.stat.go.jp/data/roudou/index.htm 詳細は職業紹介状況等に関する発表資料（厚生労働省発表の調査・統計情報）