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基礎知識
−分類 I-2：法律や制度− 紹介予定派遣（労働者派遣法）
企業が正社員採用を抑制する傾向が強まる中で、新たに新規学卒者の入口として注目されるようになったのが、「紹介予定派遣」と呼ばれる派遣労働の形態です。
これは、派遣期間終了後に派遣先と派遣社員が合意すれば、派遣先の社員として就労させるという仕組みです。2000年12月から運用が認められていましたが、2003年6月の労働者派遣法改正により、法律的に明文化されました（2004年3月1日施行）。
これにより、紹介予定派遣の場合は、派遣契約の締結及び派遣に係る雇入れに際し、紹介予定派遣に関する事項を明示することが定められるとともに、派遣就業期間中の求人・求職の意思の確認及び採用内定を行うことが可能となり、一般の派遣では禁止されている派遣就業開始前の面接や履歴書の送付等が認められることとなりました。なお、紹介予定派遣の場合は、同一の派遣労働者について、６か月を超えて派遣を行ってはなりません。
主に新卒者を対象とするものは「新卒派遣」などと呼ばれることもあり、試用期間を設ける代わりとして利用する企業も増えているようです。
企業側からは、「本人の資質や能力を見極められること」、労働者側からは、「仕事内容を理解してから就職できること」など、双方からミスマッチの解消の効果が期待されているようですが、派遣期間終了後引き続き派遣先企業に雇用されるという保証はありません。したがって、たとえ派遣先での直接雇用に結びつかなくても、企業での経験を能力開発の機会として次のステップに生かせるよう、周囲のサポートも重要です。
詳細は紹介予定派遣の概要 (406KB)
 http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kaisei/dl/syoukai.pdf |
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